反対理由の第一点は、この補正予算は大企業本位、高度成長型の本年度当初予算の延長であり、今日の国民生活と日本経済の危機を打開できるものではないという点にあります。 総理は、この補正予算案によって七％程度の経済成長は確実であるなどの言明を繰り返しております。しかし、国民が求めているものは、アメリカに約束した七％成長が達成できるかどうかということではありません。
歴代自民党政府がとってきた大企業本位、高度成長型の財政経済政策を根本的に転換する以外には、今日の財政危機も経済危機も適切に打開するととはできません。総理は、すでに破綻して改訂した財政収支試算と同様、その基礎となった五十年代前期経済計画を、わが党が提起しております経済再建五カ年計画の方向に再検討すべきではありませんか。
さて、私が本予算案に反対する理由の第一は、今日、インフレと不況の同時進行、生活環境の悪化など高度成長政策の害悪が明々白々となっているにもかかわらず、本予算案が依然として大企業本位、高度成長型の仕組みを骨格としていることであります。
政府は、特例法による二兆三千億円もの赤字公債を中心として、予算規模の実に二六・三％にも上る莫大な公債を発行して歳入欠陥の穴埋めをしながら、いままでと同様の大企業本位、高度成長型の財政を続けようとしております。このようなやり方が、財政法第四条も明確に定めている健全財政主義に反するものであり、国民の生活破綻を一層激しくするものであることは明白であります。
ところが、政府はこの根本の病弊に何のメスも加えず、特例法による赤字国債を初めとする国債の大量発行によって歳入欠陥を穴埋めしながら、依然として大企業本位、高度成長型の経済、財政政策を続けようとしております。
わが党は、今日の危機を打開する道として、政府の大企業本位、高度成長型の財政、税制の仕組みを根本的に改め、民主化する以外にはないこと、特に当面の財源措置として、まず大企業への法人税還付を停止し、特権的減免税の是正を図り、さらに臨時非課税積立金増加税の新設など大企業に対し正当な税負担を課すこと、同時に、防衛関係費、産業基盤整備費、大企業への補助金等、不要不急な経費の未執行分の大幅削減を行うことを強く要求
今日のこの危機を打開する道は、政府の大企業本位、高度成長型の財政、税制の仕組みを国民本位のものに根本的、民主的に転換させる以外にはありません。また、当面の財源措置としては、この立場に立って大企業に対する法人税還付を停止するとともに、臨時非課税積立金増加税を新設するなど、大企業に対する特権的な減免税を是正し、正当な税負担を課することであります。
総理並びに経企長官は、政府の景気対策が依然として大企業本位、高度成長型のものであることを認めるべきだと思いますが、見解を伺います。 国民の求めているものはそのような景気対策ではありません。国民生活基盤を根本的に改善する方向での景気対策であります。
歴代自民党政府の対米従属、大企業本位、高度成長政策のもとで農地も農民も激減をしてきました。その結果、穀物自給率は昭和三十五年に八三％であったものが、四十八年度には四一％、小麦に至っては、四十八年度でわずかの四％にすぎず、ほとんどを海外、特にアメリカに頼るというわが国の経済の自立的基盤を危うくする事態となっているのであります。
以上のように、この予算案は、これまで自民党政府が推し進めてきた大企業本位、高度成長促進型の仕組みを温存し、国民の災厄を広げるものであることは明らかであります。わが党は、国民の緊急、切実な要求と政策を掲げて、審議を通じてその実現を求めてきました。